1. 横浜市トップページ
  2. ビジネス
  3. 分野別メニュー
  4. 福祉・介護
  5. 高齢者福祉・介護
  6. 横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(通称:かかり増し助成)

ここから本文です。

横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(通称:かかり増し助成)

最終更新日 2024年6月6日

当ページは横浜市新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について(通称:かかり増し助成)のページとなります。
令和5年度支払分についての受付についてお知らせいたします。

0.はじめに
0-1.申請及び対象経費について
1-1.申請方法(介護事業指導課分)
1-2.申請方法(高齢施設課分)
2.提出書類
3.問い合わせ先
4.資料
5.交付請求方法
6.消費税仕入れ控除税額に係る処理について
7.令和4年度申請関連

0.はじめに

本補助金の申請に当たって、作成の手引き(PDF:7,905KB)に沿って、交付申請書等の作成をお願いします。

○特に、支出を証する書類等について、提出が漏れている、通し番号の記載がない、対象部分にマーカーが引いていない、通し番号の順番に資料が並んでいない等、案内に沿っていない申請が非常に多く提出されています。円滑な補助金交付のため、事業者の皆さまにおかれましては、正確な書類の作成をお願い申し上げます。

○変更箇所については、こちらの手引き(PDF:7,905KB)の色字部分を参照してください。

○介護事業指導課と高齢施設課の所管サービスを併せて申請することはできず、別々に申請する必要があります。(例:通リハと老健の同時申請は不可。別々に申請してください。)

・介護事業指導課(訪問系・通所系事業所、認知症GH等)

・高齢施設課(特養・老健・有料・養護・軽費等入所施設)

0-1. 申請及び対象経費について

本事業については、令和5年度をもって終了する予定です。補助対象経費は、令和5年度(令和6年3月31日)までに発生した経費となりますが、考え方の詳細は、以下のとおりです。
【重要】補助対象経費の考え方
ア 令和6年3月勤務の割増賃金・手当の支払いが令和6年4月以降のもの
⇒令和5年度経費として対象
イ 令和6年3月発注の衛生用品
①感染発生:令和6年3月まで、発注:令和6年3月まで
⇒令和5年度経費として対象
②感染発生:令和6年3月まで、発注令和6年4月以降
⇒補助対象外
ウ 消毒・清掃費、感染性廃棄物の処理費等(消毒・清掃費、感染性廃棄物の処理費は、1日又は、1回等の契約のもの)
⇒実施日基準(計画書等から実施日を判断)。分けられないものは年度ごと按分し、令和5年度分のみ対象
エ 令和6年3月~4月にまたがる委託契約等(消毒・清掃費、人材募集の広告費、派遣会社からの人材派遣に係る経費など)で、契約で日割り・月割り等の取り決めがないもの
⇒年度ごと按分し、令和5年度分のみ対象とする

1ー1.申請方法(介護事業指導課分)【申請開始日:6/3】

以下の申請フォームから申請してください。

対象

上記0-1.申請及び対象経費についてをご確認ください。
※令和4年度分の申請ではありません。
※原則、締め切り日以降の申請は受け付けません。

申請期間

令和6年6月3日(月)~令和6年6月21日(金)まで

1-2.申請方法(高齢施設課分)【申請開始日:6/3】

以下の申請フォームから申請してください。

対象

上記0-1.申請及び対象経費についてをご確認ください。
※令和4年度分の申請ではありません。
※原則、締め切り日以降の申請は受け付けません。

申請期間

令和6年6月3日(月)~令和6年6月21日(金)まで

2.提出書類

全事業所必須書類

様式が変更されているため、必ず掲載されている様式で申請してください

サービス提供体制確保事業補助金交付申請書等 作成の手引き【必読】(PDF:7,905KB)
・(別紙1)申請額算出内訳
・(別紙2)事業所・施設別個表
・(別紙3)積算内訳・費目詳細
※記載方法については上記作成の手引き及び4.資料に掲載の記入例を参照してください。

補助対象経費に係る支出を証する書類等の写し(PDF形式)

計上する費用によって必須となる書類

【別表1アのうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」に該当する場合必須】 【別表1アのうち、「感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用」に該当する場合必須】

その他

3.問い合わせ先

本申請に係る問い合わせについてはメール、電話等では原則受け付けません。
問合せの場合は以下の問い合わせフォームより行ってください。

4.資料

マニュアル等

記入例

補助対象事業所

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。以下同じ)に対応した介護サービス事業所・施設等
 ①利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等(職員に感染者と接触があった者が複数発生し、職員が不足した場合を含む)
 ② 感染者と接触があった者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
 ③ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等
 ④ 施設内療養を行った高齢者施設等
(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
(3)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等

対象経費

対象経費
(1)コロナの陽性者等が発生した事業所でかかった経費
  緊急雇用にかかる費用、職員への割増賃金の支給、職員への時間外や休日手当等の諸手当、(コロナ手当・危険手当)の支給(さかのぼってコロナ手当・危険手当を支給した場合も対象になります)、人材派遣業者や職業紹介業者への手数料、損害賠償保険への加入、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、
  介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
  感染性廃棄物の処理費用
  在庫の不足が見込まれる衛生用品(マスク、手袋等)の購入費用
(2)通所系サービスが訪問によりサービス提供した場合の費用
  緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入、代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等用のタブレットリース費用(通信費除く)
(3)一定の要件に該当する自費検査費用(要綱別添1参照)
(4)施設内療養に係る費用
  施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない追加的な手間について、施設内療養者一人あたりに対する補助(要綱別添2参照)
(5)コロナの陽性者等が発生した事業所を支援した事業所でかかった経費
  感染が発生した事業所等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保費用
  感染が発生した事業所等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

5.交付請求方法【横浜市電子申請で提出】

※横浜市から交付決定通知書を受理後、交付請求書をご提出ください。
以下の電子申請フォームから必要事項を記入してください。
請求書は入力いただいた内容をもとに自動で発行されます。
【提出先】 サービス提供体制確保事業補助金交付請求書提出フォーム (外部サイト)
【参考様式】
サービス提供体制確保事業補助金交付請求書(第6号様式)(ワード:20KB)
【問い合わせ先】※ご質問は問い合わせフォームからお願いいたします。
(1)【介護事業指導課分(訪問系・通所系事業所、認知症GH等)】問い合わせフォーム(外部サイト)
(2)【高齢施設課分(特養・老健・有料・養護・軽費等入所施設)】問い合わせフォーム(外部サイト)

6.消費税仕入控除税額に係る処理について

【はじめにお読みください】
消費税仕入控除税額控除に係る提出書類について(ワード:31KB)

【報告書作成手順】
以下のマニュアルをご確認の上、報告書を作成してください。
報告書作成手順について(PDF:992KB)

【注意事項】
作成に当たっては必ず法人の消費税の確定申告を行った会計担当者、税理士等と相談の上、書類を作成・提出してください。

様式

提出先

問い合わせ先

本申請に係る問い合わせについてはメール、電話等では原則受け付けません。
問合せの場合は以下の問い合わせフォームより行ってください。

【介護事業指導課分(訪問系・通所系事業所、認知症GH等)】問い合わせフォーム(外部サイト)

【高齢施設課分(特養・老健・有料・養護・軽費等入所施設)】問い合わせフォーム(外部サイト)

(参考)厚生労働省ホームページ

7.令和4年度関連

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

前のページに戻る

ページID:579-758-763

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews